収入印紙はどこで売ってる？2026年最新の販売店5選と損しない買い方

2026年現在、契約書や領収書の発行で急に必要になる「収入印紙」。 「今すぐ手元に欲しいけれど、どこに売っているのか分からない」と焦っている方も多いのではないでしょうか。

実は、収入印紙は郵便局やコンビニだけでなく、意外な場所やキャッシュレスでお得に買えるルートが存在します。 この記事では、プロの視点から「最短で入手する方法」と「最も安く手に入れる裏技」を徹底比較しました。

「コンビニに200円以外の在庫はある？」「土日に買える場所は？」「クレジットカードは使える？」といった疑問もすべて解決します。 この記事を読めば、二度と収入印紙探しで時間を無駄にすることはありません。

それでは、2026年度版の最新販売店情報をチェックしていきましょう。

収入印紙はどこで売ってる？即日入手できる販売店リスト

急な取引や契約で「今すぐ収入印紙を貼らなければならない」という場面は、ビジネスマンなら誰しも経験があるはずです。 2026年現在、日本国内で収入印紙を即日入手できる主な場所は、大きく分けて5つのカテゴリーがあります。

最も確実なのは郵便局ですが、営業時間の制約があります。 一方でコンビニエンスストアは24時間営業という強みがありますが、扱っている額面に制限があるケースがほとんどです。

まずは、代表的な販売店を一覧表で比較してみましょう。

販売店カテゴリ	入手スピード	取り扱い額面	決済方法
郵便局	早い（営業時間内）	全種類（31種類）	現金・一部キャッシュレス
コンビニ	最速（24時間）	主に200円のみ	原則現金（一部例外あり）
法務局	早い	豊富	現金
金券ショップ	普通	在庫次第（安い）	現金のみが多い
一部のタバコ屋	普通	200円が中心	現金

このように、目的の額面がいくらなのかによって、向かうべき場所が変わります。 一般的な領収書に使用する200円の印紙であれば、近所のコンビニで十分事足りますが、高額な契約書に使用する数千円から数万円の印紙が必要な場合は、郵便局の在庫状況を確認するのが最短ルートです。

特に2026年は、電子契約の普及により、物理的な印紙の在庫を減らしている店舗も増えています。 「行ってみたけど無かった」という事態を避けるために、事前のリサーチがこれまで以上に重要になっています。

法務局内での購入は確実性が高い

法務局（登記所）には、必ずと言っていいほど収入印紙の販売窓口が併設されています。 ここは登記申請などで高額な印紙を使用するユーザーが多いため、郵便局並みに種類が豊富です。

法務局の近くにいる場合は、コンビニを何軒も回るよりも、直接法務局の印紙売り場へ向かう方が確実です。 ただし、営業時間は平日の中休みを除く日中のみ（一般的に8:30～17:15）ですので注意してください。

銀行での販売状況について

かつては多くの銀行窓口で収入印紙が購入できましたが、2026年現在は取り扱いを廃止している銀行が増加しています。 メガバンクであっても、支店によっては「郵便局へ行ってください」と案内されるケースが目立ちます。

もし銀行で購入を検討しているなら、事前に電話で確認するか、最初から郵便局を目指すのが賢明な判断です。 特に地方銀行や信用金庫では、まだ取り扱いを継続している店舗もありますが、効率を重視するなら避けたほうが無難でしょう。

コンビニで収入印紙を買う際の注意点と在庫状況

「今すぐ欲しい」というニーズに最も応えてくれるのがコンビニエンスストアです。 セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップなど、主要なチェーンでは基本的に収入印紙を取り扱っています。

しかし、コンビニでの購入には、「200円印紙しか置いていないことが多い」という大きな落とし穴があります。

これは、一般的な小売店や飲食店が発行する領収書（5万円以上）に必要な印紙が200円であるため、需要がそこに集中しているからです。 400円や1,000円といった額面の印紙をコンビニで見つけるのは、2026年現在でも非常に困難な状況です。

また、在庫管理は各店舗の店長に委ねられているため、オフィス街のコンビニでは在庫が豊富でも、住宅街の小さな店舗では品切れになっていることも珍しくありません。 コンビニでの取り扱い種類について知っておくと、無駄足を防げます。

コンビニで店員さんに尋ねる際は、「収入印紙ありますか？」だけでなく「200円の収入印紙ありますか？」と額面を伝えるとスムーズです。 レジ奥の貴重品入れや、切手シートと同じファイルに保管されているのが一般的です。

セブンイレブンでの買い方のコツ

セブンイレブンでは、nanaco（ナナコ）を使って収入印紙を購入することが可能です。 通常、印紙の購入にはポイントが付きませんが、クレジットカード（セブンカード・プラス等）からnanacoにチャージする際にポイントを貯めることができます。

実質的な割引購入ができる数少ない方法の一つですので、少しでもお得に買いたい方はセブンイレブンでのnanaco払いを検討してみてください。 ただし、店舗によってはnanaco払いが制限される場合も極稀にあるため、レジで確認が必要です。

ローソン・ファミリーマートでの対応

ローソンやファミリーマートでも200円印紙の取り扱いは一般的です。 特にローソンは店内にポストが設置されている店舗が多く、購入してその場で契約書を投函できるというメリットがあります。

ファミリーマートではFamiPay（ファミペイ）での支払いが可能な場合があります。 こちらもキャンペーン期間中などを狙えば、還元が受けられる可能性があるため、キャッシュレス派には嬉しい選択肢となります。

郵便局で収入印紙を購入するメリットと土日対応について

収入印紙を最も確実かつ多様な種類から選んで購入できるのは、やはり郵便局です。 郵便局では、1円から10万円まで全31種類の収入印紙が常備されています。

高額な不動産売買契約や、建設工事の請負契約などで必要になる「数千円単位」「数万円単位」の印紙が必要な場合は、迷わず郵便局へ行くべきです。 コンビニを何軒ハシゴしても、高額印紙は見つからない可能性が極めて高いからです。

また、郵便局では「収入印紙の交換」も受け付けています。 間違えて購入してしまった額面の印紙を、1枚につき5円の手数料で他の額面に変更することが可能です。これはコンビニでは絶対にできないサービスです。

平日の日中に時間が取れるのであれば、郵便局が最も「失敗のない」購入場所と言えるでしょう。

ゆうゆう窓口なら土日祝日も購入可能

「土日に急ぎで印紙が必要になった」という場合でも、大きな郵便局に併設されている「ゆうゆう窓口」を利用すれば入手可能です。 2026年現在、多くの主要都市にある郵便局では、ゆうゆう窓口が土日祝日も営業しており、収入印紙の販売を行っています。

ただし、すべての郵便局にゆうゆう窓口があるわけではありません。 事前に日本郵便の公式サイトで、土日営業をしている近隣の郵便局を検索しておくことが必須です。

キャッシュレス決済の導入状況

近年のデジタル化に伴い、多くの郵便局窓口でクレジットカード、電子マネー、QRコード決済（ゆうちょPay等）が利用できるようになりました。 これにより、現金を持ち歩かなくても高額な印紙を購入できるようになったのは大きな進歩です。

ただし、地方の小さな郵便局や簡易郵便局では、依然として現金のみの取り扱いとなっている場所もあります。 高額購入を予定している場合は、事前に決済手段を確認しておくことで、二度手間を防ぐことができます。

キャッシュレス決済で収入印紙をお得に購入する方法

「収入印紙は非課税だから安くならない」と思い込んでいませんか？ 実は、2026年現在、賢いビジネスパーソンはキャッシュレス決済を活用して実質的な割引価格で入手しています。

通常、金券類にはポイントが付与されませんが、前述の「チャージ時ポイント」や「特定アプリのキャンペーン」を組み合わせることで、0.5%〜1.5%程度の還元を受けることが可能です。

例えば、10万円の印紙が必要な場合、1%の還元があれば1,000円分がお得になります。 これは経費削減の観点からも無視できない金額です。

以下に、お得に買えるルートをまとめました。

決済ルート	還元率目安	利用可能な場所
クレカ → nanaco	0.5%〜	セブンイレブン
クレカ → FamiPay	0.5%〜	ファミリーマート
郵便局窓口クレカ	カード次第	直営郵便局
三井住友カードVポイント	キャンペーン等	対応店舗

このように、収入印紙のポイ活は現代の節約術として定着しています。 特に法人の経理担当者の方は、これらのルートを把握しておくことで、会社全体のコスト意識を高めることができるでしょう。

ただし、注意点として「コンビニでのクレカ直接払い」は、基本的には印紙購入には使えません（特定のカードを除く）。 必ず「チャージ済みの電子マネー」を使用する必要がある点は忘れないでください。

法人カード活用での経理処理

法人名義のクレジットカードでチャージした電子マネーを使えば、購入履歴が明確になり、経理処理もスムーズになります。 現金の仮払いや精算の手間を減らせるため、事務効率の向上にもつながります。

また、郵便局での直接決済であれば、多くの法人カードがポイント付与の対象となります。 備品購入などと合わせてポイントを合算すれば、マイルや備品交換などに有効活用できるでしょう。

スマホ決済のキャンペーンは見逃せない

PayPayや楽天ペイなどのスマホ決済サービスでは、自治体と連携した還元キャンペーンを頻繁に行っています。 「◯◯市内の店舗で20%還元」といったキャンペーンの対象店舗に、印紙を扱うタバコ屋や文房具店が含まれている場合があります。

こうした機会を利用すれば、通常では考えられないほどの高還元で収入印紙をストックしておくことができます。 消耗品として定期的に必要になるものであれば、安い時期にまとめ買いしておくのが最も賢明な判断です。

ネット通販（Amazon・楽天）で収入印紙を買うメリットとデメリット

「忙しくて買いに行く暇がない」「近所に販売店がない」という方には、ネット通販での購入という選択肢があります。 Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピング、そしてフリマアプリのメルカリなどで収入印紙が流通しています。

しかし、ネット通販での購入には「価格が定価よりも高い場合がある」という最大のデメリットがあります。 これは、送料や販売手数料が上乗せされているためです。

一方で、ポイント還元を考慮したり、セール期間中に購入したりすることで、実店舗へ行く交通費や時間的コストよりも安く済む場合もあります。 また、200円以外の額面をまとめて注文できるため、法人利用での利便性は非常に高いと言えます。

ネット購入時のチェックポイントを以下に整理しました。

• 送料を含めた合計金額が定価を超えていないか
• 発送元が信頼できる業者（公式代理店など）か
• 使用期限はないが、保存状態（糊剥がれ等）は良好か
• 領収書が適切に発行されるか

特にビジネス利用の場合、ネット通販での偽物リスクはゼロではありません。 あまりにも安すぎる出品や、個人からの購入は慎重になるべきです。

Amazonでの購入と配送スピード

Amazonでは、主にマーケットプレイスの出品者から収入印紙を購入することになります。 プライム配送に対応しているものは稀ですが、即日発送を行っている業者を選べば、翌日には手元に届くことも可能です。

ただし、額面200円の印紙が「10枚セット」などで販売されていることが多く、バラ売りは少ない傾向にあります。 ストックとして持っておくには良いですが、1枚だけ欲しいという場合には不向きかもしれません。

楽天市場・Yahoo!ショッピングの活用

楽天市場やYahoo!ショッピングでは、金券専門のショップが出店しています。 これらのショップでは、定価に近い価格で、かつポイント還元が受けられる仕組みが整っています。

お買い物マラソンや超PayPay祭などの大型イベント時にまとめ買いすれば、実質的なコストを大幅に抑えることができます。 特に高額な印紙（1万円以上など）を定期的に使う事業主にとっては、非常に魅力的な購入ルートです。

金券ショップで収入印紙を安く買う方法と買取価格の相場

少しでもコストを抑えたいビジネスパーソンにとって、金券ショップは非常に強力な味方となります。 2026年現在も、金券ショップでは定価の95%〜99%程度の価格で収入印紙が販売されており、大量に購入する場合には無視できない節約になります。

例えば、5万円の収入印紙を98%で購入できれば、それだけで1,000円の得になります。 企業の経理担当者がストック用にまとめ買いするケースも多く、主要な駅周辺の店舗では常に一定の需要があります。

ただし、金券ショップでの購入には「在庫が不安定」というリスクがあります。 特に高額な印紙や、あまり一般的でない額面の印紙は置いていないことも多いため、事前に電話で在庫を確認するのが定石です。

また、決済方法は現金のみであることがほとんどです。 クレジットカードや電子マネーを使いたい場合は、前述の郵便局やコンビニルートを選択する必要があります。

金券ショップの販売価格をチェックして、最寄りの店舗と比較してみるのも良いでしょう。

旧デザインの印紙に注意

金券ショップでは稀に旧デザインの収入印紙が安く売られていることがあります。 収入印紙に有効期限はないため、旧デザインのものであっても法的な効力は変わりません。

ただし、あまりに古いものだと「偽物ではないか」と取引先に疑念を持たれるリスクもゼロではありません。 対外的な書類に使用する場合は、できるだけ現行デザインのものを選ぶか、身内用の書類に限定するなどの使い分けが賢明です。

バラ売りとシート売りの違い

金券ショップでは、1枚単位のバラ売りよりも、100枚単位のシート売りの方が割引率が高くなる傾向にあります。 日常的に領収書を発行する事業所であれば、シートで購入して金庫に保管しておくのが最も効率的な運用方法です。

タバコ屋や文房具店など地域の「印紙売り場」を探すコツ

郵便局が近くになく、コンビニでも品切れ……そんな時に頼りになるのが、街のタバコ屋や文房具店です。 これらの店舗は「郵便切手類販売所」として正式に認可されていることが多く、赤い〒マークの看板が目印です。

2026年、個人商店は減少傾向にありますが、役所の近くや古い商店街にある店舗では、今でも根強く収入印紙を販売しています。 特に登記所や警察署の近くにある文房具店は、関連する書類に必要な印紙を豊富に揃えていることが多いのが特徴です。

こうした店舗で購入するメリットは、店主が印紙の知識に詳しい場合があり、「この書類ならいくらの印紙が必要か」といった相談に乗ってくれることもある点です。

ただし、営業時間が店主の都合に左右されたり、昼休みがあったりすることもあるため、事前の電話確認は欠かせません。

「売り切れ」を回避するための在庫確認

地域の小さな店舗では、在庫がなくなると次の入荷まで時間がかかることがあります。 特に年度末などの繁忙期には、周辺の企業が買い占めてしまうケースも考えられます。

地域の印紙販売所マップなどを活用し、予備の店舗を複数把握しておくことが、トラブル回避の第一歩となります。

土日祝日に収入印紙を購入できる場所まとめ

「土日に契約が決まったが、手元に印紙がない」という状況は非常に焦るものです。 2026年現在、土日祝日に収入印紙を購入できる場所は以下の3つに限定されます。

1. コンビニエンスストア（24時間・200円のみが多い）
2. 大型郵便局の「ゆうゆう窓口」（主要都市・全種類）
3. 一部の大型金券ショップ（駅ビル内など・在庫次第）

最も確実なのは、やはり「ゆうゆう窓口」です。 東京都内であれば東京中央郵便局や新宿郵便局など、主要なターミナル駅近くの局は土日も開いています。

注意点として、近年はゆうゆう窓口の営業時間短縮が進んでおり、以前のように「24時間いつでも」というわけにはいかなくなっています。 夜間や早朝に必要になった場合は、まずは最寄りのコンビニを数軒当たるのが現実的です。

地方での土日購入の難易度

地方都市の場合、土日に営業している郵便局が県庁所在地に数カ所しかないというケースも珍しくありません。 車で1時間以上かかる場所まで行かなければならないこともあるため、地方でのビジネスにおいては平日のうちに予備を確保しておくことが鉄則です。

契約書や領収書への収入印紙の正しい貼り方と消印のルール

収入印紙は、ただ貼れば良いというものではありません。 「消印（けしいん）」を適切に行うことで初めて、印紙税を納付したこととみなされます。

消印とは、印紙と書類のまたがる部分に、ハンコを押したり署名をしたりすることを指します。 これは印紙の再利用を防ぐための処置であり、これを行わないと「過怠税」の対象となる可能性があるため非常に重要です。

消印に使用するのは、実印である必要はありません。 普段使っている認印や、シャチハタ、さらにはボールペンによる署名でも有効です。 ただし、鉛筆などの消える筆記具は認められませんので注意してください。

また、印紙を貼る場所に決まりはありませんが、一般的には書類の左上や「印紙貼付欄」と書かれた場所に貼付するのがマナーです。

貼り忘れた場合のペナルティ（過怠税）

もし収入印紙を貼り忘れたことが税務調査などで発覚した場合、本来の印紙代の3倍（自ら申し出た場合は1.1倍）の過怠税が課せられます。

「たかが200円」と侮っていると、高額な契約書で大きな損失を招くことになります。 特に建設業や不動産業など、高額印紙を頻繁に扱う業種の方は、貼り忘れ防止のチェックフローを徹底すべきです。

貼り間違えた収入印紙を剥がして再利用する方法はある？

「貼る場所を間違えた」「額面を間違えて貼ってしまった」という場合、無理に剥がして再利用しようとするのは厳禁です。 収入印紙は一度貼ってしまうと、剥がした痕跡が残るように設計されており、再利用は不正とみなされるリスクがあるからです。

正解は、「剥がさずにそのままにしておく」ことです。 間違えて貼ってしまった書類ごと税務署に持ち込み、「過誤納確認」の手続きを行うことで、印紙代の還付を受けることができます。

ただし、還付を受けるには「印紙を汚染・毀損していないこと」や「消印がされていないこと」などの条件があります。 慌てて剥がして破いてしまうと、還付すら受けられなくなるため、そのままの状態で専門家に相談しましょう。

郵便局での交換サービス

未使用で、かつ汚れていない印紙であれば、郵便局で別の額面に交換してもらうことができます。 1枚につき5円の手数料がかかりますが、買い間違えた際には最も手軽な解決策となります。

ただし、前述の通り「既に書類に貼ってしまったもの」は郵便局では対応できません。 あくまで「手元にある未使用品」に限られることを覚えておきましょう。

2026年最新！電子契約なら収入印紙が「0円」になる理由

2026年、ビジネス界では「脱・印紙」の流れが加速しています。 クラウドサインやドキュサインなどの電子契約サービスを利用すれば、収入印紙を貼る必要が一切なくなるからです。

なぜ電子契約だと印紙が不要なのか。 それは、印紙税法が「文書（紙の書類）」に対して課税する法律であり、デジタルデータには適用されないという現行法の解釈に基づいています。

1通あたり200円の印紙代も、年間で数百枚、数千枚となれば膨大なコストです。 さらに、印紙を購入しに行く手間や、貼り付け・消印の作業時間も含めると、電子化によるメリットは計り知れません。

現在、多くの大企業や成長企業が電子契約を標準としており、取引先から「電子契約でお願いします」と言われる機会も増えているはずです。

電子契約導入のハードルと対策

一方で、「取引先がITに疎い」「社内の規定で紙の押印が必要」といった理由で、まだ紙の契約書を使わざるを得ない場面もあります。

そうした場合は、ハイブリッド運用を検討しましょう。 信頼関係ができている継続的な取引先から電子化を提案し、新規や単発の取引は従来通り紙で行うといったステップを踏むことで、徐々に印紙代を削減していくことができます。

収入印紙の種類一覧（全31券種）と使い分けガイド

収入印紙には、驚くほど多くの種類が存在します。 2026年現在、発行されているのは以下の31種類です。

• 1円、2円、5円、10円、20円、30円、40円、50円
• 60円、80円、100円、120円、200円、300円、400円、500円
• 600円、1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円
• 6,000円、8,000円、10,000円、20,000円、30,000円、40,000円
• 50,000円、60,000円、100,000円

これだけの種類があるのは、契約金額によって細かく印紙税額が定められているためです。 例えば、1,000万円を超え5,000万円以下の不動産売買契約書であれば、通常は2万円の印紙が必要になります（軽減措置がある場合を除く）。

どの額面の印紙を貼るべきかは、国税庁の「印紙税額一覧表」で確認できますが、不安な場合は税理士や窓口の職員に確認するのが一番です。

高額な収入印紙が必要な時はどこへ行くべき？

数万円、あるいは10万円といった高額な収入印紙が必要な際、まず選択肢から外すべきはコンビニです。 前述の通り、コンビニには200円印紙しかありません。

高額印紙を確実に購入できる場所は以下の通りです。

場所	確実性	備考
集配郵便局（本局）	◎最高	10万円券も常備
法務局	◎最高	手続きと同時に買える
大手銀行の本店	○高い	事前に要確認

特に10万円の印紙を貼るような契約は、失敗が許されない重要な局面です。 「買いに行ったけどなかった」というトラブルで契約が遅延しないよう、必ず在庫が潤沢な大型の拠点へ向かいましょう。

収入印紙と間違えやすい「登録免許税」や「手数料」との違い

役所の手続きをしていると、収入印紙のほかに「収入証紙」や「登録免許税」という言葉を耳にすることがあります。 これらは似て非なるものですので、買い間違いに注意が必要です。

収入印紙は「国」に納める税金や手数料のためのものです。 これに対して収入証紙は「地方自治体（都道府県）」に納めるためのものです。

例えば、運転免許証の更新や、公立高校の受験料などは「証紙」が必要なケースが多いです。 印紙を売っている郵便局で証紙は売っていないことが多いため、役所内の売店などで購入する必要があります。

印紙と証紙の見分け方を理解しておけば、窓口で並び直す手間を省けます。